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岡本匡史税理士事務所

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埼玉県の創業融資

 ここでは、埼玉県における創業融資制度についてご説明します。
 ただし、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)における創業融資制度につきましては、東京都や神奈川県等と同じ制度内容ですので、割愛します。
 ここでご説明するのは、信用保証協会の創業融資制度についてです。

 

 埼玉県における信用保証協会の創業融資制度は、主に新事業創出貸付制度か独立開業貸付制度の二つになります。
 二つとも、原則として、借入時に担保や第三者保証人は必要ありません(ただし、法人が借入を行う場合には、代表者が連帯保証人となります)。

 まず、新事業創出貸付制度について注意すべきポイントは、開業に必要な全体経費のうち、50%以上の自己資金が必要となることです。
 つまり、500万円の創業融資を受けるには、500万円以上の自己資金が必要です。
 日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の2倍までの融資申し込みが可能ですので、新事業創出貸付制度における自己資金の要件は、厳しいと言えます。
 しかし、その代わりに、自己資金以外に該当が難しい要件はありません。

 つまり、自己資金の要件さえクリアしてしまえば、融資の申し込みは可能と言えます。

 

 次に、独立開業貸付制度についてですが、開業前に申し込む場合は、開業に必要な全体経費のうち、20%以上の自己資金が必要です。
 つまり、500万円の創業融資を受けるには、100万円以上の自己資金が必要です。新事業創出貸付制度と比較をすると、独立開業貸付制度では、自己資金の要件が緩和されています。
 ただし、独立開業貸付制度では、自己資金以外の要件にも該当することが必要となります。例えば、業界経験が1年以上、法律に基づく資格を持っていること、一定のフランチャイズに該当すること等です。

 

 新事業創出貸付制と独立開業貸付制度では、金利等の負担額はほとんど変わりませんので、
 ① 希望融資額に対して自己資金をどの程度の割合で所有しているのか
 ② 業界経験当はあるのか
という点から融資制度を選択することになります。