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創業計画書の書き方

創業計画書を作成しましょう

 日本政策金融公庫や東京信用保証協会への提出書類である創業計画書の作成方法についてです。
 まず始めに大切なことは、「もし、皆様が創業者に対してお金を融資する際に、どのようなことをチェックするか」ということです。
 もし、私が創業者に創業融資を行うのであれば、創業の動機、業種の経験、収支計画、資金使途等が明確で、一言でいうと「貸したお金が返ってきそうな方」に創業融資を行います。
 創業融資を貸す側の心理も考えて創業計画書を作成することにより、その内容はぐっと良くなります。

 
私は、定型の創業計画書のみならず、ご自身で作成された創業計画書も提出されることもお勧めします。
 
なぜなら、定型の創業計画書では、記載内容があまりに少なく、融資審査担当者を説得するには不十分だからです。
 
自作の創業計画書は、10ページ程度(資料を含めても20ページ程度)で十分です。以前、資料作成の得意なお客様が100ページ近くの創業計画書を作成してきましたが、それは作り過ぎです。審査担当者に要点が伝わりません。なぜなら、審査担当者が1件の融資審査にかけることができる時間は限られており、とても読み切れないからです。

 
岡本税理士事務所では、定型の創業計画書のみならず、効果絶大のオリジナル創業計画書の作成もサポートしております。
 
日本政策金融公庫でも東京信用保証協会でも、記載する内容はほぼ同じであるため、ここでは、日本政策金融公庫の定型の創業計画書をもとに以下にて説明を行います。   

 『創業の動機』
 脱サラして開業される方の一例としては、「自分の力を試したい」「新しいサービスを提供してお客様に満足してもらいたい」などでしょうか。

 
『経営者の略歴等』
 開業する業種と同じ業種での勤務経験が無いと、審査時の評価が大幅に下がります。
 当然、長く複数での勤務経験がある方が良いのですが、正社員に限らずアルバイトの経験でも、同業を営む知人の会社のお手伝いでも、できる限り関連させて記載しましょう。

 
『セールスポイント』
 
セールスポイントは、非常に重要な項目です。
 
同業他社と比べた際の優位点を重要な順に記載しましょう。記載欄が3行用意されていますので、3行とも埋めましょう。

 『取引先・取引関係等』
 明確な取引先がある場合にはその会社名等を記載しますが、そうで無い場合には、取引先として「一般企業」「一般個人」などと記載をします。

 
『必要な資金と調達方法』
 
表の左側に資金使途を、右側にその調達方法を記載します。当然、左側の合計金額と右側の合計金額は、一致します。

 
『事業の見通し(月平均)』
 
ここも、非常に重要な項目です。
 まずは、右側の「売上高、仕入原価等の根拠」についてです。
 
例えば、飲食店の場合なら、平日はランチ@1,000円×20人=20,000円、ディナー@3,000円×20人=60,000円、一日合計80,000円。土日休日ならば、ランチ@1,000円×30人=30,000円、ディナー@4,000円×30人=120,000円、一日合計150,000円。
 
これを一カ月計算したもの(例えば平日20日、土日祝日10日)が月の売上となり、左側に記載します。
 
売上原価につきましては、勤務していた店などの原価率が参考になると思います。

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