この創業融資制度で皆様に融資を行うのは、東京信用保証協会ではありません。銀行や信用金庫といった一般の金融機関です。一般の金融機関が皆様に融資を行い、万が一皆様の会社が返済できなくなった際に、東京信用保証協会はその金融機関に対して融資額の返済を行います。
　当然、皆様の会社は、創業融資の返済を免れた訳ではなく、その後は、東京信用保証協会に対して融資額を返済することになります。

　東京信用保証協会は、直接皆様に対して融資を行わないため、皆様はまず、創業融資を申し込む金融機関を選択しなけばなりません。
　私のお勧めは、皆様の事務所（店舗）付近にある、信用金庫や信用組合です。
　なぜなら、これらの多くは、金額が小さな創業融資においても担当者がキチンと対応してくれますし、また、開業後においても地区担当者が巡回するなどして追加融資等の面でお互い良好な関係が構築できるからです。

　また、専門家でもご存じ無い方も多いのですが、東京信用保証協会の保証付き融資の場合、区（市町村等）の斡旋を受けるか受けないかという大きな選択があります。
　区の斡旋を受けると、皆様が金融機関から創業融資を受ける際に、本来皆様が負担すべき金利等の一部を区が負担してくれるため、皆様の金利負担が大幅に軽減されます。
　本店所在地の市区町村により、制度の内容は異なりますが、渋谷区の場合には、なんと借り主の金利負担が0.4%になります。ただし、区の斡旋を受けるには、各種条件がありますし、また、数回、区を訪問して必要書類を提出しなければなりません。そのため、区の斡旋を受けないケースと比較し、2週間～3週間程度融資が下りるまで余計に時間がかかります。

　東京都の場合、創業融資制度の融資額の上限は、創業前であれば自己資金プラス1,000万円、創業後であれば、2,500万円です。