介護サービス業で創業融資を受ける方は、事業者の施設にてお客様に対してサービスを行う事業か、お客様のご自宅等を訪問しお客様に対してサービスを行う事業の方がほとんどです。
　また、原則として法人である必要があります。
　営む介護サービス業により、都道府県知事や市区町村に申請を行い、介護保険事業者の指定を受ける必要があります。
　介護サービス業界は拡大が続いており、新規参入事業がとても多いことが特徴です。
　平成20年～平成22年間で約15％も事業者が増加しております。

　利用者と従業員（ヘルパー）をどのようにして集めるかがポイントとなります。
　 そのため、前勤務先等から利用者や従業員（ヘルパー）を引き抜くことができれば、創業融資の審査上も良い評価になりますし、勿論、売上も安定します。
　 国保連からの売上の入金は、請求月の翌々月になるため、特に当面の運転資金が必要な業界です。

　＜運転資金＞
人件費、家賃、広告宣伝費等

　＜設備資金＞
店舗内装工事費用、店舗敷金礼金等

　山手線のとある駅から徒歩５分のところに事務所を構えています。訪問介護サービス業です。

　＜資金の調達＞
　資本金　                   　 　300万円
　創業融資                    　　250万円　
　　　計　　              　　 550万円

　＜資金の使途＞
　会社設立費用等　　 　        　55万円
　事務所の備品等　　     　　 100万円
　人件費（三か月分）     　　 300万円
　広告宣伝費　　　　　              50万円
　 家賃（三か月分）　　　   　30万円
　その他運転資金　　　　         15万円
　　計　　　　　 　　　　　550万円

　＜月次損益（開業半年後）＞
　売上　　   　　　      200万円
　人件費　　　　         160万円（パート含め10人）
　家賃　　　       　　　10万円
　その他経費            　　25万円
　　計　　　　　　 利益5万円