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法人設立Q＆A
会社には、どのような種類があるの？
一般的には、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります。
役員や株主は、最低何人必要？
役員も株主も最低1人いれば良いです。また、役員と株主が同じ人物でも構いません。
もし、会社が倒産した際に、社長はどこまで責任を持つの？
まず、法人が金融機関から借入れをしており、かつ、社長が連帯保証人になっている場合には、倒産後も社長が債務を負います。
一方、仕入れ代金や税金の未納分につきましては、社長が債務を負わない可能性が高いです。
一方、仕入れ代金や税金の未納分につきましては、社長が債務を負わない可能性が高いです。
社長の自宅を会社の事務所（本店）とすることはできるの？
可能です。 自宅を事務所としますと、事務所家賃の出費が抑えられます。また、事務所家賃として、法人から社長に毎月家賃を支払うことも可能です。
資本金を1,000万円程度にする予定ですが、どのような注意が必要ですか？
法人設立時の資本金額は、1,000万円前後で消費税の取扱いが変わります。可能であれば、資本金を1,000万円未満にすることです。1,000万円未満にすることにより、少なくとも、第一期と第二期は消費税が免税となる可能性が高くなりますので、多くの法人は税務上有利になります。
ただし、多額の設備投資をしたり、輸出業を営む法人の場合には逆に、消費税の課税事業者となった方が消費税の還付を受けられる可能性があります。
ただし、多額の設備投資をしたり、輸出業を営む法人の場合には逆に、消費税の課税事業者となった方が消費税の還付を受けられる可能性があります。
資本金は1円でいいの？
法人の資本金は、１円から可能ですがお勧めしていません。あまりに資本金が少なすぎると、会社の信用が下がります。例えば、金融機関で口座を開設する際、その口座が振込み詐欺等に使用されるのでないかと怪しまれます。
また、会社案内や自社のホームページ等で資本金を表示する際や、決算書を取引先に開示する際にも注意が必要です。
また、会社案内や自社のホームページ等で資本金を表示する際や、決算書を取引先に開示する際にも注意が必要です。
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