個人経営の喫茶店やカフェ数は、1982年と比較し、およそ3分の1までに減少してしまいました。
　最近では、コンビニでも低価格の入れたてコーヒーが購入できるようになり、競争は激化していています。
　しかし、住宅街におけるシニア層をターゲットする、店内の雰囲気を売り物に常連客を増やす、等といった工夫により、商売が上手くいっている事業者も多くいます。
　喫茶店の場合、開業に当たり保健所の許可が必要となり、飲食店営業か喫茶店営業のどちらかを申請します。

　店舗を構える必要があるため、他の業種と比較し、開業資金が多くかかります。
　喫茶店・カフェ業の創業融資の場合には、以下がポイントになります。
　①店舗の近隣市場調査書（近隣の人口や喫茶店等を調査し、どの程度の売上が見込めるか）、②家賃や人件費、フード・ドリンクの原価率が適正か。

　＜運転資金＞
仕入れ、人件費、店舗家賃、広告宣伝費等

　＜設備資金＞
店舗内装工事、店舗敷金礼金、厨房機器等

＜資金の供給＞
　自己資金　　                　　450万円
　創業融資　　　                　650万円
　　　  計　　　　                1,100万円

＜資金の使途＞
　店舗の内装工事　　　　　     470万円
　店舗の敷金礼金等　  　　        260万円
　店舗の設備等　　 　 　　　    170万円
　人件費（三か月分） 　　 　    120万円
　広告宣伝費　　　  　　　　 　30万円
　その他運転資金　　　　  　 　 50万円　　　　
　　計　　　　　　   　　　　1,100万円