不動産仲介業にて創業融資を受ける方の多くは、開業当初、賃貸物件の仲介をメインとされます。
　なぜなら、取引一件当たりの売上額は少ないものの、毎月、安定して確実な売上高を計上できるからです。

　また、繁忙期は冬から春にかけてになりますので、この時期を逆算されて開業される方も多くいらっしゃいます。
　不動産業を始めるには、宅地建物取引業の免許が必要となります。

　店舗の内装工事や敷金礼金等、器具備品のみならず宅建加入費用もかかあるため、他の業種と比較し、多額の創業融資を必要とすることが多いです。
　また、宅建業の資格を取得し営業を開始するまでは、一か月近くかかるため、その間の運転資金も用意する必要があります。

　＜運転資金＞
人件費、広告宣伝費、家賃等

　＜設備資金＞
店舗の内装工事・敷金礼金、店舗の器具備品、宅建加入費用等

　東京の郊外（人口40万人程度）の中心駅から徒歩5分程度に店舗を構えた例です。

　＜資金の供給＞
　資本金 　　　　　　　　　 750万円
　創業融資　　　　　　　　  500万円
　　計　　    　　　　　　　1,250万円

　＜月次損益（開業半年後）＞
　店舗内装工事　　　　　　　        300万円
　店舗敷金・礼金等　  　　  　         150万円
　宅建加入費用　　　　　　　        150万円
　店舗器具備品　　　　　　　        150万円
　他設備資金　　　　　　　　        140万円　　
　人件費（三か月分）　　　　        270万円
　広告宣伝費（三か月分）　 　  　   90万円
　　　計　　　　　　　　　　　1,250万円