ここでは、お客様から寄せられたよくあるご質問の一部を挙げさせて頂きます。

　創業融資申込みの前における、創業融資の提出資料を作成する時間も加味しなければなりませんので、創業をお考えになられた際は、出来る限り早急にご相談にいらして下さい。
　開業の1年前でも構いません。

　一般的には、20％～30％と言われています。
創業融資を借りることができるかどうかご心配な方も、是非一度ご相談下さい。

　一般的に、日本政策金融公庫は信用保証協会と比較して創業融資の審査が厳しいです。
　しかし、法人で日本政策金融公庫の創業融資を借りる場合、社長が連帯保証人にならなくて良いという非常に大きなメリットがありますので、岡本税理士事務所では日本政策金融公庫から創業融資を受けることをお勧めしています。

　岡本税理士事務所でも、そのような方がいらっしゃいます。

　開業後に多くの予備資金を持っておきたいと思う反面、創業融資希望額を多くすると創業融資の審査が厳しくなります。また、その分金利の負担も増えます。
　岡本税理士事務所では、お客様とのご相談の上、開業後の資金繰り等も加味しながら創業融資の申込額を決定させて頂いております。

　運転資金には、人件費や仕入れ代金の支払い、広告宣伝費や事務所家賃等が該当します。
　設備資金には、パソコンや事務所の敷金等が該当します。設備資金名目で創業融資を申し込むと、融資後、本来の目的できちんと使用されているかチェックされることがあります。
　具体的には、金融機関から設備資金の購入先に代金を直接振り込ませたり、また、購入先からの領収書の提出を求められることがあります。

　開業する業界での勤務経験は、創業融資の審査上とても重要です。
もし、業界勤務経験が全くないのであれば、土日だけでもその業界で勤務されることをお勧めします。

　日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、自己資金の10倍まで融資の申込みが可能となっておりますが、現実的に自己資金の10倍の創業融資を受けることはとても困難です。
　現実的には、創業融資の希望額を自己資金の3倍以内にされる方が多いです。

　クレジットカードの場合、通常のショッピング（一般的な買い物枠）は全く問題ありません。クレジット（現金引き出し）も少額であればあまり問題となりません。

　審査で落ちた原因を改善する、若しくは、決算書や確定申告書を提出した後であれば創業融資が受けられる可能性は十分あります。
　ただし、一度創業融資が下りなかった場合、再度申請をしても以前の審査情報が残っているので、創業融資を受けることは大変難しくなります。

　開業直前直後に創業融資を受けたとしても、決算や確定申告が済めば、再度融資が受けられる可能性があります。