残念ながら、フランチャイズ（ＦＣ）で開業される方の創業融資は、フランチャイズ（ＦＣ）以外で開業される方の創業融資と比較し、融資が受けられる可能性が低いです。
　なぜなら、少し前のデータとなりますが、国民生活金融公庫（現在の日本政策金融公庫）総合研究所の「新規開業企業を対象とするパネル調査結果（2004）」によりますと、2001年に開業した企業が2003年までに廃業した割合は、フランチャイズ非加盟企業は7.8％なのですが、フランチャイズ加盟企業は2倍近い14.4%となっており、当然、日本政策金融公庫は、廃業率の高い案件に対する創業融資について慎重にならざるを得ないからです。

　しかし、岡本税理士事務所がご支援をさせて頂いたフランチャイズ（ＦＣ）のオーナーは、ほとんど希望通りの創業融資額を受けることができています。
　その理由は、岡本税理士事務所がサポートさせて頂くことにより、開業前から綿密な創業計画書を作成し、また、東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・埼玉県（東京近郊）で開業される方であれば、岡本税理士事務所と提携しており、当事務所からの案件を審査して下さる日本政策金融公庫の専任担当者がいるからです。
　加えて、全国展開している骨董品買取り業やクレープ店のフランチャイズ本部とも業務提携しており、フランチャイズの創業融資の経験が豊富だからです。

　フランチャイズ（ＦＣ）として開業される方も、是非岡本税理士事務所にご相談下さい！