創業融資・開業融資のことならお任ください!!

銀行出身の税理士が、制度のご説明から、申込み額の決定、銀行の紹介、提出書類の作成、

模擬面接まで、起業・独立・会社設立をした皆様を懇切丁寧にご支援いたします。

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岡本匡史税理士事務所

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創業融資(開業融資)

 創業融資(開業融資)とは、その名の通り、創業時や開業時に日本政策金融公庫や東京信用保証協会等から事業資金を借りることです。創業・開業に当たり、これらの金融機関から融資を受けようとお考えの方は大勢いらっしゃいます。

 

 ただし、創業融資の申し込みには十分な準備が必要です。
 一度創業融資の審査に落ちてしまうと、次回の申し込みまで最低半年程度の期間を空けなければなりません。
 また、一度審査に落ち、半年後に再度創業融資の申し込みを行おうとしても、以前の問題点をクリアすることは大変困難であり、現実的にほぼ全てのお客様が再度の審査においても残念な結果になっています。

 つまり、創業融資の審査は、一発勝負なのです。

 

 

  創業融資を希望していたにも関わらず創業融資を受けることができなければ、開業後の資金計画を大幅に変更しなければなりませんし、最悪の場合、開業自体を諦めなければなりません。 そのため、創業融資を受けるに当たり、万全の準備が必要です。
 当事務所が携わった実例ではないのですが、創業融資を前提に内装工事等を始めてしまい、飲食店をオープンしたものの、創業融資を受けることができず、結局、開業後直ぐに店舗を売却された(居抜き)方もいるぐらいです。

 

 また、日本政策金融公庫や東京信用保証協会から創業融資の借り入れを行う時期についてですが、創業の直前直後が最適です。
 なぜなら、実際に開業してみると、当初の予定より経営状態が思わしくないケースが多いため、開業後しばらく経ってからの創業融資申し込みになると、審査が一段と厳しくなるからです。

 

 

 創業・開業時に利用することができる公的な融資機関は、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)か東京信用保証協会のいずれかになります。どちらも公的な機関ですので、国の政策として創業者の資金繰りを支援しています。

 

 

 日本政策金融公庫と東京信用保証協会は、共に公的な機関ですが、それぞれ創業融資に関する自己資金の要件や融資上限金額等は異なります。
 それぞれの創業融資制度の特徴を捉えることは大変重要ですので、詳細な創業融資制度につきましては、次項にてご説明させて頂きます。