創業融資のことならお任ください!!
銀行出身の税理士が、制度のご説明から、申込み額の決定、銀行の紹介、提出書類の作成、
模擬面接まで、起業・独立・会社設立をした皆様を懇切丁寧にご支援いたします。

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岡本匡史税理士事務所 東京都豊島区南池袋3-18-36富美栄ビル601

よくあるご質問(Q&A)

 ここでは、お客様から寄せられたよくあるご質問の一部を挙げさせて頂きます。

創業融資を受けるまで、どの程度の期間がかかるの?

ケースにより大きく異なりますが、融資申込みから1ヶ月~3ケ月程度です

 融資申込みの前の創業融資の提出資料を作成する時間も加味しなければなりませんので、創業をお考えになられた際は、出来る限り早急にご相談にいらして下さい。
 開業の1年前でも構いません。

創業融資は、どの程度の確率で受けられるの?

一般的には、20%~30%と言われています

 一般的には、20%~30%と言われています。
 しかし
当事務所の創業融資の成功率は高く、98%以上のお客様が創業融資に成功されています。
 創業融資を借りることができるかどうかご心配な方も、是非一度ご相談下さい。

日本政策金融公庫と信用保証協会では、どちらが創業融資を受けやすいの?

一般的には、信用保証協会の創業融資になります

 一般的に、日本政策金融公庫は信用保証協会と比較して創業融資の審査が厳しいです。
 しかし、法人で
日本政策金融公庫の創業融資を借りる場合、社長が連帯保証人にならなくて良いという非常に大きなメリットがありますので、当事務所では日本政策金融公庫から創業融資を受けることをお勧めしています。

日本政策金融公庫と信用保証協会の両方に創業融資を申し込むことは可能でしょうか?

可能です

 当事務所でもそのような方は大勢いらっしゃいます。

いくらぐらい創業融資を借りれば良いかわからないのですが

創業融資を少し多く借りることをお勧めします

 開業後に多くの予備資金を持っておきたいと思う反面、融資希望額を多くすると創業融資の審査が厳しくなります。また、その分金利の負担も増えます。
 当事務所では、お客様とのご相談の上、開業後の資金繰り等も加味しながら創業融資の申込額を決定させて頂いております。

運転資金と設備資金の違いは?

運転資金・・・設備資金以外、設備資金・・・物品や不動産等の生産設備資金等

 運転資金には、人件費や仕入れ代金の支払い、広告宣伝費や事務所家賃等が該当します。
 設備資金には、パソコンや事務所の敷金等が該当します。設備資金名目で創業融資を申し込むと、融資後、本来の目的できちんと使用されているかチェックされることがあります。
 具体的には、金融機関から設備資金の購入先に代金を直接振り込ませたり、また、購入先からの領収書の提出を求められることがあります。

独立する業界での勤務経験は必要ですか?

FCでの独立以外ですと、業界経験は非常に重要です

 開業する業界での勤務経験は、創業融資の審査上とても重要です。
もし、業界勤務経験が全くないのであれば、土日だけでもその業界で勤務されることをお勧めします。

自己資金はいくら用意すればよいですか?

融資希望額が、自己資金の3倍までですと成功の可能性が高くなります

 日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、自己資金の10倍まで融資の申込みが可能となっておりますが、現実的に自己資金の10倍の創業融資を受けることはとても困難です。
 現実的には、融資希望額を自己資金の3倍以内にされる方が多いです。

カード会社から借り入れがあると、創業融資を受けられないのですか?

そのようなことはありません

 クレジットカードの場合、通常のショッピング(一般的な買い物枠)は全く問題ありません。クレジット(現金引き出し)も少額であれば問題となりません。

一度創業融資を断られています。
期間内であれば再度創業融資の申し込みはできますか?

可能ですが、厳しいです

 審査で落ちた原因を改善する、若しくは、決算書や確定申告書を提出した後であれば創業融資が受けられる可能性が高いです。
 ただし、一度創業融資が下りなかった場合、再度申請をしても以前の資料が残っているので、創業融資を受けることは大変難しくなります。

 

追加融資は可能ですか?

可能です

 開業直前直後に創業融資を受けたとしても、決算や確定申告が済めば、再度融資が受けられる可能性があります。

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