創業融資・開業融資のことならお任ください!!

銀行出身の税理士が、制度のご説明から、申込み額の決定、銀行の紹介、提出書類の作成、

模擬面接まで、起業・独立・会社設立をした皆様を懇切丁寧にご支援いたします。

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岡本匡史税理士事務所

東京都豊島区東池袋1丁目17番11号パークハイツ池袋1105号

創業融資の三大審査項目

 ここでは、創業融資の審査において最も重視される三つの審査項目についてご説明をさせて頂きます

 

 職歴(資質)

 

 独立・開業する業種に勤務していた経験です。業界未経験ですと、当然、評価は悪くなります。
 その分野における学生時代のアルバイト経験やその分野の専門学校に通った経験があれば、積極的にアピールしていきましょう。
 
当税理士事務所におきましても、以下のような事例があります。
 ずっと、一般企業の事務をされていたOLさんがいました。一般企業の事務を担当されているので、独立・開業するトリマー(ペットの毛のカットやその他のケアを行う仕事です)としての勤務経験はありませんでした。しかし、この方はOLの傍ら、休日にトリマーの専門学校に通い、無事に卒業していました。
 当事務所ではその点を強くアピールし、トリマーとしての勤務経験は無いものの、無事に創業融資を受けることができました。

 

 同様に、大学卒業後、ずっと大手電機会社の事務をされていた男性が、休日にファッションの専門学校に通い、この点を強くアピールし、無事に創業融資が受けられた事例もあります。

 

 また、開業・独立する業種の経験がある方であれば、本業のみならず、経営も経験していたことをアピールしましょう。
 
例えば、料理人の方であれば、「料理以外にも、店長として店舗の経営管理と人材の育成を担当していました」とアピールすれば、融資審査担当者からは、「この方は料理だけでなく、経営もできるのだな」と認識され、当然評価は上がります。

 

 自己資金

 

 数年前から独立・開業のため、ご自身のお通帳で少しずつ貯金をされている方が最も評価が高いです。
 自己資金の貯め方は、銀行預金に限らず、株式や投資信託等でも構いません。
 まずは、自分の資金であるという証明が第一で、その次に、数年前からコツコツと貯めていた(計画性と財政状態が良い)ことも証明できれば最高です。

 

 退職金は、自己資金として認められますが、ご両親からの出資金は自己資金と認められる場合と認められない場合とがありますので、注意が必要です。
 また、
お通帳に自己資金を入金しておらず、現金で自己資金を持っている場合(いわゆるタンス預金)には、そのことを融資審査担当者に対してどのように伝えるかがポイントです。
 ちなみに、当税理士事務所の実例で、板橋区で不動産仲介業を営む方が600万円のタンス預金を自己資金として認められた例があります。

 

 財政状態という点では、消費者金融やカード会社等からのキャッシングがある方は残念な結果に終わる方が多いです。

 

 

 創業計画書(事業計画書)

 

 正直、創業融資の審査担当者も、皆様から提出された創業計画書(事業計画書)通りに経営が上手く行くとは考えておりません。

 

 審査されているのは、計画性と合理性です。
 例えば、ある月の売上高が50万円としか書いておらず、売上の計算の詳細がなければ、50万円の売上高を信じることは難しいです。
 しかし、現在の勤務先からのデータ等を参考に、50万円の売上計算内訳を、平日はランチで単価が○○円で人数が△△人、土日祝日はディナーで単価が▲▲円で人数が■■人、とあれば説得力が増します。
 このようなことに注意しながら、創業計画書を作成いたします。

 

 更に、創業計画書には、オリジナルの情報を組み込みましょう。
 私のお客様で、自由が丘にて美容院を経営されている方がいらっしゃいます。
 このお客様とは、創業融資以来のお付き合いなのですが、このお客様が創業融資の審査を受ける際には、そのお客様を指定して下さるお客様リストを作成し、創業計画書に説得力を持たせました。
 また、杉並区でトリマー(ペットの毛やその他のケアを行う仕事です)として開業される方の創業融資資料を作成する際には、店舗近隣の犬の数や、ペットショップ、トリミングサロンの数を調査した市場調査書を添付することにより、創業計画書に説得力を持たせました。