創業融資・開業融資のことならお任ください!!

銀行出身の税理士が、制度のご説明から、申込み額の決定、銀行の紹介、提出書類の作成、

模擬面接まで、起業・独立・会社設立をした皆様を懇切丁寧にご支援いたします。

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岡本匡史税理士事務所

東京都豊島区東池袋1丁目17番11号パークハイツ池袋1105号

東京信用保証協会の特徴

 信用保証協会とは、中小企業の資金繰りの円滑化を目的としている公的機関です。信用保証協会は全国の都道府県に存在し、東京には東京信用保証協会があります。
 東京信用保証協会の創業融資制度では、金融機関から創業融資を受ける際、会社の代表者が連帯保証人になります。 
 しかし、
連帯保証人になる反面、日本政策金融公庫の新創業融資制度より、創業融資を受けることが容易になっています。

 

 

 この創業融資制度で皆様に融資を行うのは、東京信用保証協会ではありません。銀行や信用金庫といった一般の金融機関です。一般の金融機関が皆様に融資を行い、万が一皆様の会社が返済できなくなった際に、東京信用保証協会はその金融機関に対して融資額の返済を行います
 当然、皆様の会社は、創業融資の返済を免れた訳ではなく、その後は、東京信用保証協会に対して融資額を返済することになります。

 

 東京信用保証協会は、直接皆様に対して融資を行わないため、皆様はまず、創業融資を申し込む金融機関を選択しなけばなりません。
 私のお勧めは、皆様の事務所(店舗)付近にある、信用金庫や信用組合です。
 なぜなら、これらの多くは、金額が小さな創業融資においても担当者がキチンと対応してくれますし、また、開業後においても地区担当者が巡回するなどして追加融資等の面でお互い良好な関係が構築できるからです。

 

 また、専門家の間でもご存じ無い方も多いのですが、東京信用保証協会の保証付き融資の場合、区(市町村等)の斡旋を受けるか受けないかという大きな選択があります。
 区の斡旋を受けると、皆様が金融機関から創業融資を受ける際に、本来皆様が負担すべき金利等の一部を区が負担してくれるため、皆様の金利負担が大幅に軽減されます。
 本店所在地の市区町村により、制度の内容は異なりますが、
渋谷区の場合には、なんと借り主の金利負担が0.4%になります。ただし、区の斡旋を受けるには、各種条件がありますし、また、数回、区を訪問して必要書類を提出しなければなりません。そのため、区の斡旋を受けないケースと比較し、2週間~3週間程度融資が下りるまで余計に時間がかかります。

 

 東京都の場合、創業融資制度の融資額の上限は、創業前であれば自己資金プラス1,000万円、創業後であれば、2,500万円です。

 

 

 次の要件についてです。
融資の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です(東京都の場合です。一部要件を割愛しています。)
 ① 現在、事業を営んでいない方で、1ヶ月以内に新たに個人で、又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
 ② 現在、事業を営んでいない方で、自己資金があり、1ヶ月以内に新たに個人で、又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
 ③ 創業した日から5年未満の法人、個人、組合

 

 返済期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。据置期間は、1年以内です。

 

 次に、金利負担についてです。
 東京信用保証協会の創業融資制度の場合、皆様は、金利負担とは別に、東京信用保証協会に対する保証料である信用保証料も支払わなくてはなりません。この信用保証料率は、約1%です。
 東京信用保証協会の場合、区の斡旋を受けるかどうかや借入期間により、借入金利等の負担は大きく異なるのですが、実質の負担率は、区の斡旋を受けないケースで約3.5%程度です。一方、区の斡旋を受ける際は、区ごとに負担金利が異なりますが、当然、この金利より大幅に低くなります。

 

 金融機関に、融資の申し込みを行ってから融資を受けるまでの期間は約1ヶ月です。
融資の申し込みの日を基準としますと、融資の申し込み日⇒面接(約2週間後)⇒審査結果(約1ヶ月後)、というスケジュールが一般的です。
 また、市区町村の斡旋を受ける場合には、最初に市区町村の斡旋を受ける必要があるため、このスケジュールより、2週間~3週間程度多く時間がかかります。