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岡本匡史税理士事務所

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日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の特徴

 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の新創業融資制度を利用する最大のメリットは、原則として、代表者が連帯保証人にならなくて良いということです。
 つまり、会社が創業融資を借りて、仮に事業に失敗し倒産したとしても、代表者はその後創業融資の返済義務を負わないということになります。
 しかし、ここで注意が必要です。あくまで、『連帯保証人とならなくて良い』と記載しました。
 つまり、個人事業主の場合には、その個人が創業融資の借主となりますので、仮に事業が失敗したとしてもその個人は引き続き創業融資の返済義務を負います。

 

 この点は、皆様にとって大変有利な点です。
 一般的に会社が金融機関から融資を受ける際は、金融機関は会社に対して融資を行うのですが、必ず会社の代表者がその融資の連帯保証人になります。つまり、金融機関は、もし会社から融資の返済が滞った際には、代表者に対して融資額の返済を求めます。

 

 しかし、この新創業融資制度では、原則として代表者は連帯保証人になりませんので、日本政策金融公庫から会社が融資を受け、仮にその後、融資の返済ができなくなった場合でも、代表者はその返済義務を負わないのです。

 

 日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業時の融資という点のみならず、このような特徴があるため、融資の審査が非常に厳しくなっています。そのため、十分な準備をせず、融資の申し込みをされると、残念な結果になる方が多いです。

                               

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 新創業融資制度の主な特徴は、融資限度額が3,000万円。ただし、融資額は、自己資金額の10倍以下です。つまり、自己資金が150万円ですと、融資限度額は1,500万円になります。
( → 平成26年2月に創業融資制度の改正が行われています)

 

 ここで、自己資金についてですが、基本的に自己資金とは、会社を設立された方につきましては資本金=自己資金とお考えて頂いて良いと思います。ただし、日本政策金融公庫の審査において、資本金全額を自己資金と見なされないケースが非常に多いです。
 その例としては、まず、会社設立時に急遽資本金に充てるため、自分の通帳に多額の現金を入金した場合です。勿論、この資金の出所が自分自身であることを合理的に説明できれば、何にも問題は無いのですが、合理的な説明ができないと、自己資金として認められない可能性が高いです。

 

 また、親族から創業資金の贈与を受けるケースですが、これも自己資金として認められない可能性が高いです。多くの他のサイトには、『親族から贈与を受け、贈与に関する書類を整備すれば、自己資金として認められる』と記載されていますが、それは間違いです。
 この場合、法人であれば、親族から贈与を受けるのではなく、株主(出資者)として参加して貰うと、自己資金として認められる可能性が高いです。 

 

 資本金の一部が自己資金として認められないと、当然、融資限度額も下がりますし、また、融資審査担当者の印象も悪くなります。

 

 ちなみに、自己資金の確認は、通帳の原本等により行われます。

 

 次に、他の要件についてです。

 

 まず、新たに創業される方、若しくは、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。

 

 加えて、 ①~④のいずれかに該当する必要があります。
 ① 雇用の創出を伴う事業を始める方
 ② 技術やサービス等に工夫を加え様々なニーズに対応する事業を始める方
 ③ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方。
    イ) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    ロ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 ④ 大学等で習得した技術等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接した業種の事業を始める方

 

 同業種に6年以上お勤めの方は、③に該当します。その他の方は、①の要件を満たすように創業計画書を作成しましょう。つまり、開業後、人を雇う計画にすれば、①の要件は満たされます。

 

 融資の返済期間についてです。設備資金は15年以内、運転資金は5年以内となっています。 

 

 新創業融資制度の金利は、約3%です。

 

 日本政策金融公庫に、創業融資の申し込みを行ってから創業融資を受けるまでの期間は約1ヶ月です。
 創業融資の申し込みの日を基準としますと、創業融資の申し込み日⇒面接(約2週間後)⇒審査結果(約1ヶ月後)、というスケジュールが一般的です。