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美容院(美容室)業の創業融資のポイント

 ここでは、美容院(美容室)業における創業融資のポイントをご説明します。

 美容院(美容室)業の概要

 
 当然、美容師免許が必要です。
 また、創業予定日の1~2週間前までに美容師開設届を管轄の保健所に提出することが必要です。美容師開設届に必要な書類は、①美容師免許証、②健康診断書、等となっております。


 他業種と比較し開業が容易であり、その分競争が特に激しい業界です。
 
店舗を構える必要があるため、他業種と比較し多額の創業融資を必要とします。

 

 美容院(美容室)業の創業融資のポイント

 
 まずは、開業時点でどの程度の顧客を抱えているかがポイントとなります。
 なぜなら、最初から多くの顧客を抱えていた方が、当然経営が安定するからです。
 そして、このことは創業融資の審査担当者からすると創業融資の返済可能性が高まるため、創業融資の審査に非常に良い影響を与えるのです。


 当事務所では、創業計画書に指名客のリストも添付し創業融資が受けられる可能性を高めています。
 また可能であれば、最寄駅の乗降客数や近隣の美容室の件数等につきましてもリサーチし創業計画書に添付すると、創業計画書が一段と良くなります。


 < 運転資金 >
 家賃、広告宣伝費、人件費、仕入れ等

 < 設備資金 >
 店舗内装費用、店舗敷金礼金等、器具備品(シャンプー台やドライヤー)等


 

 具体的な資金計画の例

 
 美容師2人で開業、東急東横線のとある駅から徒歩1分の場所に店舗(1F、41㎡)を構えた例です。
 
勿論、無事に創業融資を受けることができました。
 

< 資金の調達 >

 自己資金    550万円          
 創業融資    900万円       
  計   1,450万円

 

< 資金の使途 >  

 店舗内装工事   1020万円
 シャンプー代     120万円
 敷金・礼金等     100万円
   その他店舗設備    50万円
 広告宣伝費      50万円
 当初仕入代金     20万円 
 他運転資金      90万円
      計           1,450万円

 

< 月次損益(開業半年後)>

 売上       120万円
 仕入れ        10万円
 人件費                  50万円(2人分)
 家賃              23万円
 事務・消耗品       5万円
 その他経費      20万円
 支払利息         2万円 
      計         10万円(利益)


 

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