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岡本匡史税理士事務所

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不動産仲介業の創業融資のポイント

不動産仲介業の開業創業融資のポイント

1、開業・創業の概要
  不動産仲介業にて創業融資を受ける方の多くは、開業当初、賃貸物件の仲介をメインとされます。
  なぜなら、取引一件当たりの売上額は少ないものの、毎月、安定して確実な売上高を計上できる   からです。
  また、繁忙期は冬から春にかけてになりますので、この時期を逆算されて開業される方も多くい   らっしゃいます。
  不動産業を始めるには、宅地建物取引業の免許が必要となります。

 

2、不動産仲介業の開業創業融資のポイント
  店舗の内装工事や敷金礼金等、器具備品のみならず宅建加入費用もかかあるため、他の業種と比   較し、多額の創業融資を必要とすることが多いです。
  また、宅建業の資格を取得し営業を開始するまでは、一か月近くかかるため、その間の運転資金   も用意する必要があります。

 

  <運転資金>
   人件費、広告宣伝費、家賃等

  <設備資金>
   店舗の内装工事、店舗の敷金礼金、店舗の器具備品、宅建加入費用

 

 

3、具体的な開業創業融資計画例
  東京の郊外(人口40万円程度)の中心駅から徒歩5分程度に店舗を構えた例です。

 

  <資金計画>

  資金の供給(創業融資を含む)
    資本金              750万円
    創業融資             500万円
        計               1,250万円

 

  資金の使途(創業融資を含む)
    店舗内装工事               300万円
    店舗敷金・礼金等               150万円
    宅建加入費用               150万円
    店舗器具備品               150万円
    他設備資金                140万円  
    人件費(三か月分)            270万円
    広告宣伝費(三か月分)        90万円
         計          1,250万円 

 

 

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